アパート投資の為の資金計画には自己資金は必須

いくらほどのお金を用意するべきなのか

不動産投資の代表格の一つであるアパート投資ですが、何より先に考慮するべきなのは資金についてです。どれほどの利回りを想定して月当たりの賃料収益をどれほど見込むのか、自己資金はどこまで用意できるのか等、なにより先にお金の工面をつける必要があります。そこでまず実際にアパートに投資するにはどれほどのお金を準備するべきなのか、目安から考えて参りましょう。いきなり新築マンションの建築から開始すると言うのはあまり現実的ではないので、投資用マンションなどを購入する事例を想定してみます。だいたい自分の年収や資産状況に応じて現実的にどれほどの金額なのかを、考えることになります。もちろん自己資金ですべてを調達できれば理想的ですが、実際にはそうはいかないのが現実です。

お金を計画的に調達して回収するには

自分で工面できる金額とローンの借り入れ分を加算して、必要な資金を用意する場合計画的に調達する必要があります。いくらの金額を借りて賃料は月当たりいくらほどを見込むことが出来て、実際の返済額はどれほどの額なのか、等は最低限見通しを立てておくべき問題です。なかでも留意するべきポイントとしては、①自己資金は物件価格の1割以上は確保する、②10年程度を目安に投資金額分を回収できるようにする、の二点になります。①の要件は金融機関の融資審査が通りやすくなるためです。②の要件は10年後も現在の賃料水準を維持するのは容易でないからです。

アパートローンを利用を検討する

アパート投資ではすべてを自己資金で工面するのが困難なので、事業用途がある程度限定されたアパートローンを利用するのがお勧めです。必ずしもアパートに使途を限定しているわけではありませんが、不動産投資を対象にしているので投資物件としてアパートを購入するときにも利用することができます。自己居住目的で設定する住宅ローンとの違いは金利や返済期間です。住宅ローンに比較すると年利は1-2%ほど高く、返済期間も最長で25年程度になっています。大手のメガバンクでは大口の融資に力点を置いているので個人での利用はあまり現実的とはいえません。これに引き換え地方銀行ではそれぞれの地域に密着した資金需要にこたえるべく、営業を展開していることから地域経済を活性化させる案件には比較的積極的です。アパート投資を始めるにあたり、事前に口座を開設しておき、定期預金などを預けて取引実績を作っておくのも一案です。